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“5月22日の変”以後のタイ不動産事情~マーケットの急速な回復&固定資産税導入の動き“5月22日の変”以後のタイ不動産事情~マーケットの急速な回復&固定資産税導入の動き

[2014年8月5日(火) 1,896 views]

昨年の11月より半年以上にわたって続いたタイの政治的混乱は、本年5月に発生したクーデターにより一応の終止符がうたれた。現在政治&経済のあらゆる面で各種改革(見直し)が進行中だが、ここ最近の不動産事情について触れたメディアの記事を幾つか、見ていきましょう。

下記の画像はバンコクポスト紙の7月18日付の記事~Developers see revival for condos~の図表。バンコクにおける新規の住宅供給数、なかでもコンドミニアムについては大規模デモが続いていた本年の2月~3月は前年の同時期に比べて、戸数が激減していたことが分る。

2014年クーデター後タイ不動産コンドミニアム供給数

各ディベロッパーは政治的混乱の長期化を予想し、新規プロジェクトの発表や建築用地購入を控えていたが、クーデター首脳部が矢継ぎ早に経済対策の数々を打ち出したこともあり、クーデター後間を置かずに消費者の購入マインドが回復していることが記事中で紹介されている。

2014年8月コンドミニアム マーケット回復

「前回(2006年)のクーデター時には経済政策が後手に回り、マーケットの回復にやや時間を要したが、今回はクーデター後僅か数日内に“経済回復チーム”(以前の閣僚経験者などから構成)が動き出した点が大きく異なる」(アジアン・プロパティー社 Pumipat Sinacharoen氏)*ECONOMIC REVIEW MID-YEAR 2014(7月発行)より抜粋

タイ軍事クーデター後の政策

マーケット 回復基調

AP社長 マンション開発前向き

またバンコクポスト紙の7月17日付には~Sansiri ups condo deposits~という記事が。

サンシリ ダウンペイメント 徴収

本サイトの以前の記事 完成までの支払いが 0! 大手ディベロッパーの新築物件が次々に登場 で取り上げたように、タイの幾つかのディベロッパーは物件完成までの支払い(予約金/契約金/月々の払い込み)額を極端に抑えたプロモーションを展開していたが、結局「取りあえず予約してみたものの、登記時に金融機関によるローン審査が通らず」のパターンが増え、大手のサンシリ社では本年上半期のコンドミニアム引き渡し数、計1500室のうち10%近くが該当するという。今後は「健全な支払いプラン(完成までに物件総額の15%程度)」を提示するとのこと。

最後はネーション紙8月1日付のトップ記事より。新政治体制のもと、タイでも固定資産税、相続税導入の方針が固まりつつあるという内容だ。

タイ固定資産税導入

以前より長年議論されてきた経緯があるが、近年の過去の政権では全て見送られてきた。気になる固定資産税については居住用家屋については0.1%と低率(200万バーツの家屋であれば年間2000バーツ)の設定。商業ビルや有効活用されない更地についてはより高い数字が予定されている。ただ低価格の住宅、少面積の土地については特例(免除)を設けるべきとの意見も出ており、実施の有無や内容については今後の推移を見守っていきたい。

タイ 相続税導入

*和訳文については、原典の文章量の関係などから意訳の部分もあります。

関連情報
◎パタヤでコンドミニアム エキスポ開催(1月9日~12日)/新聞報道にみる昨今のバンコクのコンドミニアムマーケット分析
◎恒例の不動産見本市 HOUSE& CONDO SHOW (3月13~16日)バンコク市内にて開催&タイ不動産マーケットの近況
◎バンナー交差点にメガ・ショッピング施設THE BANGKOK MALL~THE GRAND METROPOLIS~ 2017年に誕生
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