【本音】タイ・バンコクの不動産に今すぐ投資する理由はない

今回は、「タイ・バンコクの不動産投資」について解説します。
東南アジアの不動産投資の中でも、日本人に人気の高いタイ・バンコクの不動産投資に興味がある方は多いのではないでしょうか。海外旅行先としても人気があり、実際にロサンゼルスに次いで日本人駐在員の数が多い。また、海外の不動産投資先としても人気が高く、5～10年前までは日本人投資家がタイ・バンコクの不動産に積極的に投資していました。東南アジアの不動産投資に火をつけた火付け役とも言える。当時、不動産投資をした投資家の中には、大きなキャピタルゲインを得た人もいます。
今、タイ・バンコクの不動産に投資することで、どれだけの利益を得られるのか。タイ・バンコクの不動産投資の現状を解説していきます。

不動産投資の投資判断をする際には、現在の不動産相場を知ることが必要です。以下、タイ・バンコクの不動産市場について解説します。

タイ・バンコク中心部の新築・築浅不動産の相場は、坪当たり200万円～300万円です。40平米程度の1LDKを3,000万円程度で購入することができます。インカムゲインの元となる家賃は8～10万円/月なので、不動産投資の利回りは4％程度となります。
タイ・バンコクと日本の東京の不動産相場を比較してみましょう。東京の中心地である港区、千代田区、中央区の坪単価は約600万円/坪ですが、23区内でも山手線から外れた地域の坪単価は200～300万円/坪で、これが不動産市場価格となります。タイ・バンコクの中心部の不動産相場と、日本の東京23区郊外の不動産相場はほぼ同じです。賃料が同じなので、不動産投資の利回りもほぼ同じです。
タイ・バンコクの不動産価格は、10年前と比べると2倍になっています。日本もタイも、今後10年で不動産価格が2倍になるとは考えにくい。

タイ・バンコクの不動産投資に関する懸念事項

タイ・バンコクの不動産投資には、不確定要素が多い。

言葉の壁

タイで不動産投資をする場合、タイ語という言葉の壁が大きな壁となります。英語はほとんど通じませんので、不動産仲介業者とのやり取りや不動産取引の際には通訳が必要になります。また、不動産の契約書はすべてタイ語で書かれているため、弁護士などの専門家に依頼する必要があります。

不安定な政治情勢

タイは民主主義国家ではなく、軍事政権である。タイでのクーデターは記憶に新しいところでしょう。政権が変わればルールも変わるので、不動産投資に限らず、政情が不安定なタイへの投資は不安があります。

高齢化社会と格差社会

ご存知のように、日本は少子高齢化社会であり、タイも少子高齢化社会である。労働人口が減少し、経済成長を支える生産性を同じ水準で維持することはできないだろう。経済成長が見込めない国への投資は不安である。タイも日本と同様、かつては中流社会であったが、最近は経済格差が生じ、貧富の二極化が進行している。

タイ不動産への外国人投資に対する規制について

タイでは外国人の不動産投資に対して制限があります。基本的に土地の購入はできず、コンドミニアムは外国人の持分が49％以下でなければ不動産投資の対象にはなりません。また、コンドミニアムの大半はタイ人が所有しているため、共用部分の管理や修繕計画などはタイ人に任されており、外国人が管理することは認められていません。

まとめ

タイ・バンコクでの不動産投資は、かつてのような魅力的なものではありません。言葉の壁、不安定な政治状況、外国人の不動産投資に対する制限などもあり、安心・安全な投資環境とは言い難い。
さらに、タイには独自の法的規制があり、外国人が快適に投資できる環境ではありません。

東南アジアには、タイ・バンコクよりも魅力的な国がたくさんあります。わざわざタイ・バンコクで不動産投資をする理由はありませんし、全くお勧めできません。