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英字新聞「BANGKOK POST」「THE NATION」にみるタイ不動産マーケットの概況(2013年5月~6月)英字新聞「BANGKOK POST」「THE NATION」にみるタイ不動産マーケットの概況(2013年5月~6月)

[2013年6月18日(Tue) 3,305 views]

タイの代表的な英字新聞「BANGKOK POST」「THE NATION」の2紙には、不動産に関する記事が多く掲載されています。今回は両紙の最近の紙面から幾つかトピックを取り上げ、タイ不動産マーケットの動向を見ていくことにしましょう。

まずはTHE NATION(5月17日付) BANGKOK POST(5月15日付)双方で報じられた、大手ディベロッパーの本年度第一四半期の業績から。

タイ不動産ニュース

THE NATION

BANGKOK POST

各社とも押し並べて良好な数字が並んでおり、建築資材の高騰などの懸念もあるが今後もマーケットの成長が期待できるというコメントが並んでいる。

6月5日付のTHE NATIONでは ‘Foreign condo buyers wary of politics’の見出しで、香港やシンガポールと比べて安価なタイのコンドミニアムに、外国人購入者の増加が見込まれる可能性を指摘。ただ政治状況の安定が続くことが不可欠としている。記事内には、1988年から現在までの㎡単価の変化などが示された簡単な図表が付いているが、近年では家具等の室内備品が付属した形での販売が多くなっている点に触れている。

バンコク 平米単価推移

ここまでは基本的に明るい話題だが、ちょっと気になる記事を次に。WATERFRONT CENTARA GRANDCENTARA AVENUE などのプロジェクトを手掛けるパタヤのTULIP社が「今後は現在計画中のコンドミニアムプロジェクトは凍結、ホテル事業に専念する」との声明を発表した。

THE NATION(5月31日付)

理由としてはパタヤの不動産シーンに供給過剰の傾向が見えることを挙げているが、同じ紙面には以下の記事が。

本サイトのトピック 第28回HOUSE& CONDO SHOW 5月9~12日 バンコク市内にて開催 でもいち早くお伝えした大手スパライ社のパタヤ進出第一弾 Supalai Mare @Pattaya が紹介されている。

同じエリアでの新プロジェクトの紹介と計画中止の記事が、並んで掲載されているという紙面構成だが、以下はバンコク大家的パタヤマーケットの推察を。

パタヤでは2年ほど前から大手ディベロッパーによるプロジェクト開発が目立ってきており、本サイトでもその状況に注目してきた。

これら大手の物件のユニット数は以下のようになる
(プロジェクトの固有名称は割愛)

LPN(3プロジェクト)  5456室
SANSIRI(2プロジェクト)  1465室
SUPALAI(1プロジェクト)  1179室
Q・HOUSE(2プロジェクト)  1269室
SC ASSET(1プロジェクト)    999室

パタヤベースの各ディベロッパーによる新規物件を別として、合計で10,000室を超えるユニットが短期間にマーケットにリリースされた(される)状況だ。(上記以外にも大手の新プロジェクトの予定がある) これら大手のディベロッパーは知名度や広告力において絶対的で、バンコクで多くのプロジェクト開発の実績があり、消費者の信頼感も高い。例えばバンコクに住むタイ人がセカンド(ホリデー)ホームや投資用の物件をパタヤで購入する場合には、パタヤの地場ディベロッパーの物件より、上記各社のプロジェクトを選ぶケースが多い(多くなる)だろう。
*サンシリ社のBASE CONDOはほぼ10日で全室完売

例えてみれば、柔道やボクシングの試合で、階級が取っ払われた状況が今のパタヤの不動産シーンと言えるかもしれない。

タイへの渡航者は順調に増え続けており、夕方のパタヤの道路はバンコク並の渋滞に巻き込まれることも珍しくない。バンコク⇔パタヤを結ぶ高速鉄道計画やAECの発足により、近年特にパタヤで目立つロシア・東欧諸国に加え、近隣のアジア各国からの訪問者が増加することも充分考えられる。前述のTULIP社のホテル業務への特化も、記事中にも記載のあるように、観光地としてのパタヤの将来性をより評価しているという観点もあるだろう。

渋滞 AEC パタヤ投資
パタヤの道路も混雑が増している

体力に圧倒的に勝るバンコクベースの大手に対する地場ディベロッパー各社が、どのような動きを見せていくのか、今後の大手業者のプロジェクト進出状況がどのように推移していくのか、興味深いところだ。上記のSC ASSET社のCENTRIC SEA PATTAYAはセカンドロードに面した好立地、3棟構成の大型物件で、今月(6月)中に現地セールスオフィスでの売り出しが開始される予定。予約状況が注目される。
*各新聞記事の報道内容と現況が異なる場合があります。

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