最近話題のAirbnb、タイのコンドミニアムでは違法？　２０１６年３月の不動産関連報道より

[2016年3月8日（Tue） 1,616 views]

*各記事画像はクリックで拡大します。

日本でも何かと話題にのぼることが多いAirbnb～いわゆる“民泊”だが、タイでも不動産業界、観光業界関係者や住居施設の各オーナーの注目トピックとなっている。前掲画像は３月４日付のBANGKOK POST紙の記事。観光スポーツ省大臣やタイホテル協会（THA）会長のコメントなどが掲載されているが、ライセンスの有無や税金、利用客の安全確保などの面で多くの検討課題があることを指摘。THAではコンドミニアムなどの居住施設を短期貸しとする場合には免許取得を義務化すべきとしており、観光スポーツ省大臣もホテル業の認可を受けずに日貸しを行っている場合は違法である、との認識を示している。タイではホテルやサービスアパートメント、ゲストハウス等の日～週単位での短期宿泊が可能な施設は全国各地に多数あることもあり、今後の行政の判断が注目されるところだ。

BANGKOK POST（３月４日）

続いては昨年１０月より実施されていた、不動産登記およびローン手数料の減免措置についての話題。期間限定で４月末日までの実施ということもあり、ここのところディベロッパー各社は完成済みの「在庫物件」一掃セールを大々的に行っていた。

参考記事／タイ不動産購入の登記料がほぼ0％に～6カ月間の期間限定＆今月から即実施。2015年10月13日閣議決定～

この特例措置が終了してからは、その間”お預け”になっていた新規プロジェクトの発表が各社から続々と発表される見込みとなっている。本サイトでも取り上げることの多い大規模不動産展示会 HOUSE&CONDO SHOWが３月１０日～１３日にバンコク市内のクイーン・シリキット・コンベンションセンターで開催されるので、都合のつく方は会場を訪れてみるのもよいかもしれない。

今回の政府の特例措置の駆け込み効果もあって、昨年のディベロッパー各社の業績は当初予想されたよりも、好調な数字を記録したところが多かったようだ。業界トップのプルクサでは今年５０～６０のプロジェクトを発表予定、続くサンシリ、APも２０程度の物件を予定している。

最後はやや前になるがTHE NATIONの２月５日付の紙面より。急速に高齢化が進むタイ社会だが、バンコク近郊のサムットプラカン県にあるシニアレジデンスを取り上げた記事。入居時に８５万バーツ（約３００万円）が必要だが、「同居の息子の仕事（通勤）に迷惑をかけたくない」「同世代の人と広く交流できる」などの入居者の声が紹介されている。一昔前までは３世代同居がごく当たり前だったタイだが、ライフスタイルの変化で独立した暮らしを選ぶ若い世代が増え、同時に独居老人世帯も増加している。各ディベロッパーもシニア世代をターゲットとした物件開発を検討しているようだ。